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QT PROモーニングビジネススクール

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「QT PROモーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。

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Rank #1: SDGs

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今回は、近年、政府の政策目標や企業の活動方針などが議論される場で非常に頻繁に聞かれるようになったSDGsという略号について解説します。SDGsとは、「持続可能な開発目標」を意味するSustainable Development Goalsの略号です。大文字のSDGに目標が複数形であることを示す小文字のsを加えて、エス・ディー・ジーズと発音しています。これは2015年9月に開催された国連サミットにおいて全会一致で採択された開発目標です。
 開発目標と言うと、通常、途上国の課題が想起されます。実際、SDGsの前には、MDGsという開発目標が2001年に国連で採択されており、こちらの方は発展途上国向けの開発目標を設定したものでした。因にMDGsは「ミレニアム開発目標」を意味するMillennium Development Goalsの略号です。2015年を期限として8つの目標カテゴリーを掲げたMDGsは、極度の貧困やHIV・マラリアへの対策において一定の成果を達成したと評価される一方、乳幼児や妊産婦の死亡率を削減するといった目標などは未達成に終わったとされ、またこの目標期間には、環境問題や気候変動の深刻化をはじめとする新たな課題も認識されるようになりました。
 これを受けて新たに設定されたSDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標とされたわけです。また、国だけではなく、企業、NGO等を含む全ての関係者の役割が重視されています。その目標期限は2030年とされており、SDGsの開発目標は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とも呼ばれています。そこには17の目標カテゴリーが設定されています。少し長くなりますが、重要な点なので、詳細を紹介しておきます。なお、ここで私が参照したのは、外務省ホームページに記載された資料ですが、文言は部分的に省略しています。
目標1は、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせること。
目標2は、飢餓を終わらせ、持続可能な農業を促進すること。
目標3は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保すること。
目標4は、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保すること。
目標5は、ジェンダー平等を達成し全ての女性及び女児の能力を強化すること。
目標6は、全ての人々の水と衛生の利用可能性を確保すること。
目標7は、全ての人々に近代的エネルギーへのアクセスを加納にすること。
目標8は、持続可能な経済成長と全ての人々の人間らしい雇用を促進すること。
目標9は、強靭なインフラ構築、持続可能なイノベーションを促進すること。
目標10は、各国内及び各国間の不平等を是正すること。
目標11は、安全かつ強靭で持続可能な都市を実現すること。
目標12は、持続可能な生産と消費の形態を確保すること。
目標13は、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じること。
目標14は、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用すること。
目標15は、陸域生態系の持続可能性を推進し、生物性多様性の損失を阻止する。
目標16は、平和な社会を促進し全ての人々に司法へのアクセスを提供すること。
目標17は、持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化すること。

 こうして見ると、SDGsが先進国の目標でもあることが良く分かります。実際、我が国でも政府の施策については、それぞれ17の目標のどれに寄与するものであるのかを明示していることがあります。大学でも、政府からの委託事業などではSDGsとの関連が問われることがありますし、進んでSDGsへのコミットメントを方針として掲げる大学も現れるようになりました。
 また、企業の中にも、進んでSDGsに自社の事業活動を関連づける取組みが見られるようになってきました。これは、従来のCSR活動-企業の社会的責任を果たすための活動、あるいは戦略的CSRと言われるCSV(共通価値の創造)の延長で行われるケースが多いようです。なお、近年の企業によるCSR活動には、やはり国連が関与したESGというコンセプトも影響を及ぼしています。これは、Environment(環境)、Social(社会)、Governanceの頭文字を取ったもので、この3つの観点が企業の持続的な成長にとって必要だという見方を表しています。
 このように企業のCSR活動では、外来のコンセプトが流行語のように使われる傾向が見られるのですが、その実質的な効果について私はどうも懐疑的です。本業の社会的責任に自覚的な活動がしっかりと推進されていれば、それは自ずと国際社会に共通の課題を解決することに結び付いていく筈です。

今回のまとめ: SDGsとは国連サミットで採択された持続可能な開発目標です。

May 24 2018

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Rank #2: 企業の社会的責任(CSR)とはなにか?②

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前回からCSR、企業の社会的責任について話しています。企業の社会的責任と言うと非常に範囲が広いので、何を含むのか、色々な性質を持っているということでした。そもそも企業の役割は何か、そして企業が社会にプラスになる存在であるためには何が必要か、これらの観点から整理して、商売をして利益を上げることです。そして、もう1つは利益を得るために社会に悪い影響を及ぼさないことです。この2つが企業の社会的責任の重要な要素だという話でした。
今回は慈善事業への参加や文化活動への寄付、これらがなぜCSRに含まれるかについて考えていきたいと思います。社会に悪い影響を及ぼさないことです。そして利益を上げて企業を存続させることです。おそらくこの2つの要素を満たした場合、最低限度のCSRは達成されたと理解していいと思います。しかし、これで十分かと言うとCSRではそうではないということになってしまいます。資本主義経済が浸透するにつれ、企業が持つ社会的な影響力は日増しに強くなっています。私達の多くは企業が生産したもので生活し、企業が発信する情報から世界の今を知ると言っても過言ではありません。また多くの人々が企業に勤め、あるいは経営して日々の糧となる収入を得ていることを考えた場合、少し誤解を恐れずに言えば、我々の人生が企業の存在と密接に関わっていると言えると思います。現代社会において企業の影響力はそれほど大きいです。実は企業の社会的影響力の大きさがもう1つのCSRの要素をもたらします。

ノブレス・オブリージュという言葉をご存知でしょうか。これはフランス語で持つべき者の義務という意味で、富、権力、影響力を持つ人はより多くの社会的義務を負って、社会貢献や社会奉仕活動を積極的に行うべきであるということを示していると言われます。世の東西を問わず社会に影響力を持つ存在は、その影響力に応じた多くの義務を持つべきという考え方は非常に多く存在します。この思想から見た場合、社会的影響力を持つ企業もやはり同じように多くの社会的義務を負い、社会貢献や社会奉仕活動を積極的に行うべきであるという考え方が導き出されます。つまり、自分の社会的な影響力に応じて社会貢献や社会奉仕活動を行うことがCSRの3つ目の要素となります。この要素があるゆえに慈善事業への参加や文化活動への寄付などがCSR活動に含まれます。
実際、日本においても環境保護活動や文化活動において様々な社会貢献活動が企業によって実践されています。例えば、出光美術館やブリヂストン美術館など企業名を冠した文化施設をご存知の方は多いです。また、大きな災害が発生した際に被災地の復興支援や森林や河川の保全などに企業が積極的に関わっている事例をご存知の方は多いと思います。前回までの話をまとめれば、CSRとは商売をして利益を上げること、利益を得る為に社会に悪い影響を及ぼさないこと、そして自らの社会的影響力に応じて社会貢献や社会奉仕活動を行うことを通じて、企業が社会にプラスの存在であり続けることと言えると思います。実際にCSRの国際的な定義を見てみても、CSRとは企業の潜在的悪影響を特定し防止すること、株主と企業活動によって影響を受ける人々と社会の間で共通価値の創造、その最大化、この2つを推進することであり、これまでの話と重なる部分が多いです。

さて、2回にわたりCSR、企業の社会的責任とは何かについて話しました。それぞれの企業は実際にはどのような取り組みや工夫を行っているのでしょうか。もし少しでも興味がある方は是非CSR活動報告という言葉を検索してみて下さい。もし自分の気になる企業がある場合は、その企業名に加えてCSR活動報告という言葉を検索して頂くのもいいかもしれません。実は様々な企業が毎年自社のCSR活動報告について報告書を作成したり、その内容をホームページにおいて発信したりしています。各社それぞれに個性があり、日常生活ではなかなか見ることの出来ないその企業の思いや社会との関わりというものが見えてきて大変に面白いです。是非これを機に見て頂けると嬉しいです。
これが重要なのは毎年、しかもその活動を更新したり新しいものについてはその都度発信しているということです。かつ、この活動を見てみると面白いことは価格や製品では見れない企業の在り方というのが見えてきたりします。
私は就職活動する学生さんにもこれを見ることを勧めています。それは何故かと言うと、企業の理念や社会、従業員をそもそも企業はどう考えているかという本質的な意見を知ることが出来るからです。学生さんにも是非見て頂ければと思います。

今日のまとめです。CSRとは企業が商売をして利益を上げること、そして利益を得る為に社会に悪影響を及ぼさないこと、更に自分の社会的影響力に応じて社会貢献や社会奉仕活動を行うこと、この3つを通じて企業が社会にプラスの存在であり続けることと言えます。これを実現するための活動、すなわちCSR活動は現在多くの企業によって取り組まれており、その内容は各企業が公表するCSR活動報告から知ることが出来ます。是非これを機会に皆さん1度見て頂けると大変に嬉しいです。

Mar 22 2019

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Rank #3: 仮想通貨(ビットコイン)について(その1)

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デジタル・エコノミーの関連で話題に上ることの多いものとして、仮想通貨があります。今回と次回、この仮想通貨についてビットコインを中心に話お話しします。

現在では数多くの仮想通貨がありますが、最初の仮想通貨であるビットコインは、現在でもその価値総額が最も大きく、代表選手と言えます。とはいえ、ここで言う仮想通貨とは一体どのように定義されるのでしょうか。わが国では「紙幣や硬貨ではなくて専ら電子データのみでやりとりされる財産的価値であって、円や外貨建ての資産となっていないもの」であって、「電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されています。最初の「円や外貨建ての資産ではない」というのは、それが独自の価値基準をもつということを意味しており、後の「電子情報処理組織を用いて移転する事ができる」というのは、所有者がそれを誰かに移転したら(支払った)、それで債権債務が相殺されて消滅する資産ではなくて、コンピューターネットワークを通じて転々流通するということを意味しています。

福岡で言えば、NIMOCAやSUGOKAなどにチャージされた価値も、同じ電子データでやり取りされる財産的価値ですが、これ等は基本的に円で交換価値が固定されている「通貨建資産」です。しかも、これ等は乗車券とか品物の購入に使われると、使用者が予め発行者に対して円(通貨)で払い込んでいた(チャージしていた)残高(債権)と相殺される形で決済されてしまうので転々流通はしない、という二つの点で仮想通貨とは異なっています。これ等は「前払式電子マネー」、或いは「前払式通貨建資産」という形で区別されています。

最初の仮想通貨であるビットコインは、2009年にSatoshi Nakamotoという日本人名を名乗る技術者による投稿に基づき開発された通貨システムです。このビットコインに代表される仮想通貨の大きな特色は、決済を記録するための、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳システムを採用しており、これが円など一般の通貨(以下フィアット通貨)と大きく異なる点です。フィアット通貨の場合は、中央銀行及び銀行システムが保有する台帳及び紙幣や現金によって価値の移転の証明がなされますが、ビットコインでは中銀も銀行システムも現金も不要で、電子的なデータがブロックチェーンを形成するコンピューターネットワーク上の台帳に記帳されることで証明されます。つまり、政府や中央銀行による管理なしで成立するシステムとなっており、さらに、特定の通貨建ての資産ではないので、グローバルに流通させることができる(その場合、為替リスクがなくなる)という利点を持っています。

当初は一部の専門集団(愛好者)の中で所有され、資産全体の規模も、1単位の価値も限られたもので、最初の取引ではピザ2枚購入するのに1万ビットコイン支払われたという話です。しかし、2013年頃のキプロスで起こった金融危機の際に、資本流出規制を回避する目的で資金が流入して資産規模が急拡大しました。ビットコインの供給量は予めシステムで定められていることから、その交換価格が急騰して注目を集めるようになった訳です。その後も、中国などからの資本規制策を逃れようとする資金の流入等でその価値は変動を繰り返し、2017年後半には一時2百万円を突破しました。

もう一つ、わが国でビットコインの名を広めたのは、仮想通貨と円などの通貨の交換を行う仮想通貨交換所において巨額の盗難事件が発生したことです。2014年に東京にあった当時世界最大規模の交換所、マウントゴッコスにおいて500億円近い価値を持つビットコインの盗難事件が発生し、本年(2018年)始めには、当時日本最大級の通貨交換所コインチェックにおいて、時価500億円を上回る仮想通貨NEMの盗難事件が発生しました。さらに最近でも盗難被害が繰り返されています。このような事件を通じ、投資対象としてのリスクの大きさで逆に注目を集める結果となってしまいました。

フィアット通貨類似の資産という性格からして、厳しい規制対象となってもおかしくないビットコインですが、一部の国で取引が禁じられたり、或いは交換所が閉鎖されたということはあるものの、一つには国境に縛られないので規制がしにくいということ、そして先端的な取引を悪戯に規制して新規技術の芽を摘みたくないという各国当局の姿勢もあって、多くの国で様子見が続いていました。我が国でも2017年になって漸く対応する法律「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨交換業者の登録制が導入されました。

ビットコインの技術は公開されており、従って、類似の仮想通貨を作ることは難しくありません。実際に既にイーサリウム、リップルなどを筆頭に、数百もの仮想通貨が乱立しています。それでもやはりビットコインの知名度が圧倒的で、全体の資産価値(時価総額)は約13兆円と、2位のイーサリウムの約5倍となっています。

次回は、ビットコインについての評価を採り上げてみたいと思います。

今日のまとめです。仮想通貨とはコンピューターネットワーク上を電子データとして移動する財産的価値のことで、円などの通貨に価値が固定されないものです。代表選手はビットコインですが、これ等はブロックチェーン(コンピューターネットワークにより記録される分散型台帳)技術により、中央銀行を必要としない仕組みを有しており、従って国際的にそのまま通用し得る決済手段といえます。しかし、そのシステムは斬新な一方で、歴史が浅く、脆弱性を伴う面があるので、使用するには注意が必要です。

Nov 20 2018

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Rank #4: 自動車産業のCASE

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今日は自動車産業のCASEという話をしたいと思います。"ケース"ですが、ケーススタディのケースではないですよ。Cはコネクティッドで、繋がるという事です。最近では、スマホと繋がるとかインターネットと繋がっちゃうとか、色々な所に繋がるという話になっています。Aはオートノマスで、自動運転車。Sはなんでしょう? シェアで、共有するという事です。最近では、自分で買わなくても使えれば良いといった、シェアードという話が出てきています。Eはエレクトリックで、電気自動車という事ですね。コネクティッド・オートノマス・シェアード・エレクトリックのCASEという言葉が、自動車業界の人達は気になってしょうがないのです。

この間、トヨタとソフトバンクが合弁会社を作りました。そのコントロールはトヨタではなくてソフトバンクが取っています。トヨタが一体どういう危機感を持っているのかというと、今、世の中から製造業が無くなるのではという話になってきているのですよ。製造業が無くなって、皆サービス業だとか情報産業になってしまうのではないのかという危機感です。自動車産業は今までは新車を販売して売上を立てていました。ところが、電気で走る自動運転車を皆でシェアするというような事になってしまうと、別に使えるのなら買わなくてもいいことになるかもしれません。使うというサービスに対してお金を払うというように、産業の形が変わってしまうのではないかとトヨタが思い始めたわけです。

トヨタは、製造業ではなくて、サービス業にひょっとしたらなるのかもしれません。それに対して、ソフトバンクは情報通信やシェアードを握っています。ひょっとすると世の中は、自動車産業じゃなくてGoogleとかバイドゥだとかアマゾンだとかソフトバンクだとかそういう人達が覇権を握るのではないのかと考え、何をしているのかよくわからないから、とりあえずちょっとソフトバンクと合弁会社を作ってみたのかもしれません。配車サービスはソフトバンクがかなりのシェアを握っているので、今年中に配車サービスを始めて2年後の2020年には自動運転車による配車サービス始めるというような話になってきているわけです。そんなスピード感で物事が動いているのです。

ところで、GMが目指す3つのゼロの話は知っていますか? 衝突ゼロ、排ガスゼロ、交通渋滞ゼロ、です。衝突ゼロは自動運転という事ですが、交通渋滞ゼロも自動運転に関係しています。自動車が自分の周りだけをセンサーで見るのではなくて、自動車と自動車、それから周りのビルなんかともコネクトして、他の自動車とか他のビルから見たデータを交換しあうというのが、自動運転車なのです。その実験を今用意している所です。その為、ビックデータを握っている方が結局勝つという話に段々なってきました。

この間トヨタとソフトバンクが合弁会社作る時に、もう1つ大変な発表をしました。トヨタとトヨペットとカローラとネッツの4つの販売系列で五千店舗くらいあるのですが、これを全ての販売店で全ての車種を販売する事にするという事を言ったのです。以前は将来は電気自動車ではなくて水素自動車になるはずだって言っていたのですよ。ところが、水素はもう駄目だという事になり、どうも世の中の流れからすると電気自動車なので、電気自動車に物凄いお金をつっこまないといけなくなったのです。そうすると、あまり沢山の車種を作って色々な人向けに販売する事は出来なくなります。少数の良い車を作らないといけないので、販売系列を4つも持っているわけにはいかんだろうという事になって、全部統一しちゃおうということになりました。

カーシェアリングにより、新車販売ではなくてシェアードして使う事になりそうです。サービス産業でサービスレベニューをゲットするというビジネスモデルに変わってしまうので、カーシェアリングをやらないわけにいきません。そこで、販売だけではなく、カーシェアリングをこれから一生懸命始めるという事なのです。世の中、様々な所が変化していて、前回USCMAでメキシコとかカナダにあった工場、それから場合によっては日本の工場がアメリカに移転するという話をしました。もし、イギリスがEUを離脱する際の合意がちゃんと出来なかったら、工場をイギリスから引き払ってEUに移さないといけないという話もあります。今はもの凄いサプライチェーンネットワークが出来ており、一部が切り離されてしまうと困ります。もしイギリスがEUから無秩序離脱すると、EUから色々な部品を調達しているため、税関で邪魔をされるとイギリスで車をちゃんと作れないという事になってしまうのです。ちゃんとした部品調達が出来ないということになれば、イギリスからEUに工場を移さないといけません。

こういった色々な事が起こる中で、どうやってそれ全部に対応するかが問題です。1つだけに対応するわけにはいかないのですよ。部長さんだったら1つに対応すればいいかもしれないけど、自動車産業の大グループで、何十万人、何百万人がそれで食っているみたいな状況では、全てに対応する必要があり、今同時にやっているわけです。これはとても大変です。今はまだ殆ど電気自動車ではないけれど、将来どんどん電気自動車になっていきます。来年から中国ではNEVという電気自動車とかハイブリッドあたりじゃなきゃ駄目だとか、イギリスやフランスなんかは2040年までにエンジンで動く車は販売禁止にするとかいう事を言い始めているわけですよ。そうすると、電気自動車が自動運転されているみたいな未来の世界において、一体日本はどうやってマーケットシェアをとるのかということを考えないと、日本から自動車産業が無くなってしまう可能性があります。さっきお話ししたCASEの世界で、日本のとても大事な産業としてなんとか生き伸びる為にはどうしたら良いのかという戦いが始まったのです。例えば、中国はリチウム電池に必要なコバルトをおさえています。コンゴが3分の2くらい持っているのだけれど、コンゴの利権をおさえたりとかしています。それではまずいというので、コバルトの不要な全固体電池をオールジャパンで研究したりしている所です。

今日のまとめです。ネットに繋がった電気自動運転車とかライドシェアへの動きが凄い勢いで進み始めています。アメリカのトランプ大統領の発言や、イギリスのEU離脱による欧米のサプラインチェーンマネジメントの調整が必要な中で、製造業としての自動車産業がサービス業や情報産業にどうも変わりつつあるという状況です。

Nov 08 2018

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Rank #5: スマイルカーブ

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後日掲載します。

Jul 19 2018

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Rank #6: 労働力不足は悪いことか?

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今日は労働力不足についてです。不足という言葉はすごく嫌な雰囲気の言葉ですよね。だから労働力不足と聞くと何か嫌な事が起きている、何か対応しないといけないと思う人が多いのですが、そうではありません。会社の経営者にとって労働力が足りないという事は、要するに、社員を募集しても集まらないということなのです。嫌な事は、今より高い給料で社員を募集し直さないといけないから、ということですよね。そうすると労働者の立場から見ると、高い給料の募集が出てくるわけですから、これは素晴らしい事です。

バブルが崩壊してから日本経済はずっと不況だったので、その間失業者が大勢いました。ですから、政府や日銀は失業者をどうやって減らすのかという事を一生懸命何十年も頑張ってきたわけです。しかし、労働力不足という事は失業者が少ないわけですから、政府や日銀が頑張らなくてもよい時代になったということになります。失業者というのは都会で多く仕事があっても、例えば田舎で親の介護をしながら1日4時間だけ働きたいという人がいると、なかなか仕事が見つかりません。そういう人は失業したままになるのです。だから失業者は0にはなりませんが、普通に都会で働きたいという人は簡単に仕事が見つかるということなので、素晴らしい事には違いないわけです。

失業する以前に、そもそも仕事探しを諦めていた人も大勢いたわけです。高齢者とか子育て中の主婦などは1日4時間しか働けないのだから仕事が見つかるはずが無いと思って、そもそも仕事を探す努力もしなかった。でも労働力が不足してくると、そういう方でも結構ですから是非働いてくださいと言われるようになってくるわけです。これも素晴らしいことです。パートやアルバイトの時給が上がっているというのも、働く側にとっては嬉しいニュースです。バブルが崩壊した後は失業者が大勢いたので、安い時給でいくらでもアルバイトが雇えたわけです。でも最近は、アルバイトを募集してもなかなか集まらないので、高い時給を払うからアルバイトをしてよという張り紙がいっぱい出ています。学生などにとっては大変明るいニュースですが、更に明るいのはワーキングプアと呼ばれる人々の生活がまともになってきたということです。

バブル崩壊後の就職氷河期に学校を卒業した人って正社員になりたくても正社員の募集が少なくてしょうがなくアルバイトなどをしながら生計を立てている人がいっぱいいるわけです。そうした人々の事をワーキングプアと呼んでいます。アルバイトの時給が上がったことでそうした人達の生活が少しでもまともになってきたとすれば、それは素晴らしいことです。それから、統計を見るとワーキングプアの男性は結婚が難しいという結果になっています。結婚している男性がとても少ないのです。彼らの所得が上がってくると、結婚出来るようになるかもしれません。もしかすると、ワーキングプアとワーキングプアが結婚しても所得が高いので、子育てが出来るようになるという時代が来れば少子化にもブレーキがかかるかもしれません。

労働力の不足によって、パートやアルバイトの時給が上がって物価が上がりはじめました。宅配便業界の値上げが象徴的だったと私は思っているのですが、ヤマト運輸が労働力不足を理由に値上げをしたらライバルも追随して値上げをしたということです。これは日本経済がデフレから脱却したことを意味していると私は考えています。

ブラック企業が減っているという事も素晴らしい事ですね。これまでブラック企業が存在出来たのは、社員が辞めようとすると経営者が脅していたからでした。「君、辞めたら失業者になるよ」、と。失業するよりはブラック企業に勤めて給料を貰った方がいいでしょうと言われると、ブラック企業の従業員はなかなか辞められなかったわけです。でもこれからは違います。ブラック企業の社員は、「大丈夫ですよ」「辞めたら他の会社が雇ってくれますから」ということですから、いつまでもブラック企業に勤めている必要がないわけです。そうなるとブラック企業の社長としては社員が辞めていくのを黙ってみていて倒産するか、それが嫌だったら社員が辞めないようなホワイトな会社に変身するかどちらかです。いずれにしても、ブラック企業はなくなるというわけです。

こうしてみてくるとバブル崩壊後の日本経済を悩ませてきた多くの問題が、労働力が不足することで一気に解決に向かっているということが分かります。私が労働力不足で日本経済に黄金時代が来ると言っているのは、まさかバブルの時のようなキラキラした時代を黄金時代と言っているわけではなく、日本経済の問題点が一気に解決してしまうという意味で言っているわけです。今は景気回復によって労働力が不足していますけど、今後少子高齢化で労働力不足が更に進めば、多少景気が悪くても失業者は増えないといった時代が来るかもしれません。それは素晴らしいことですよね。

今日のまとめです。労働力不足というのは悪い事のように感じられる言葉ですが、働く人にとっては素晴らしい事なのです。

Sep 26 2018

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Rank #7: 近年の空港における取り組み

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これまで、コモディティ化市場のマーケティング戦略で話を進めています。メーカーにせよサービス企業にせよ、ユニークな取組みや新たな論理を自社ビジネスに展開することで、きらりと光る新製品・新サービスを開発しています。近年では、メーカーやサービスといった代表的な組織だけでなく、流通企業も様々な工夫をしているようです。流通業というとまず真っ先に思い浮かぶのはスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった業態が上げられると思います。

ここで1つ質問です。ショッピングセンターで日本最大の売上げを誇る組織はどこだと思いますか? ショッピングセンターで日本最大というと、郊外にあるような大きなモールかなと思いますが、実は成田国際空港なのです。ちょっと意外ですよね? 2017年度の数字ですが、商業施設のみの売上高は1246億円と5年間で2倍になっています。繊研新聞の調査によりますと、日本のショッピングセンターで年間売上高1000億円を超えるのは成田国際空港だけだそうです。そこで今回は、大躍進を続ける成田国際空港におけるユニークな売り場作りについて見ていきたいと思います。

成田国際空港の中にはお土産屋さんや飲食店など実に317店舗のショップがあります。ライバルである羽田国際空港の出店数は302店で、成田空港が出店数では日本一になります。5年間で旅客数の伸び率は20%程度だったそうですが、全体の売上高はなんと2倍になっているのです。つまり、旅客数に比例していないということで、1人のお客さん当たりの売上高が上昇しているということが分かると思います。

成功要因の1つ目は、高い単価を要するラグジュアリーブランドを充実させた点です。2017年11月の「ボッテガ・ヴェネタ」に続き、2018年4月には、「グッチ」の新型店も開店しています。この免税店の充実はインバウンド需要による爆買いもうまく捉えていると言えます。成功要因の2つ目は、新しいものを取り入れる際のスピードの早さです。他の空港商業施設大手幹部も新しいものを取り入れるスピードが成田国際空港は非常に速い、立地だけの殿様商売をしているわけではない、と認めているほどです。2018年は東証一部上場で年間売上高約200億円を誇る大手美容機器メーカー「ヤーマン」の人気美容ブランド「YAMAN」と「FOREO」のポップアップストアも開店しています。

ヤーマンというとひげ剃りで有名なメーカーですよね。僕ももちろん非常に身近なのですが、こちらのヤーマンさんのブランドがいくつもショップを開いているということになります。第1ターミナルの人通りの多い三叉路にこれらの店が開店しています。実は企画から開店までの期間は約1ヶ月という短さです。ある20代の女性は、いつ来ても新しい店、新しい製品に出会える気がしてワクワクすると話しています。さらに出店場所にも工夫しているのです。このようなポップアップストアの場所は、従来、出国審査前の一般エリアが中心だったわけですが、最近は出国審査後のエリアに積極出店しています。審査後から出発までの消費者の隙間時間を上手くとらえたわけです。

成功要因の3つ目は、商業施設で特に意識されている希少価値です。2018年8月に第1ターミナルの新エリアにオープンしたのは江崎グリコの直営店です。ここでは、例えば、「ポッキープルミエール」という24本600円の高級ポッキーが売られています。成田国際空港の限定商品でありまして、日本最高級のポッキーです。

成功要因の4つ目は、空港内ではないのですが、空港の外で行ったユニークな取組みとして、コト消費への対応があります。コト消費というのは、消費者の方々が購買の目的を経験に求める消費を言います。あるマレーシア人の男性は、香港での乗り継ぎ予定だったのをわざわざ成田国際空港に変更したそうです。この理由は成田国際空港の関連会社が主催する観光ツアーにありました。ツアーの内容には成田山新勝寺を巡るものから味噌作りやおにぎり作りなど、豊富なラインナップをそろえています。この男性が他に検討した空港は、韓国のインチョン空港やシンガポールのチャンギ空港だったそうです。どちらも観光客に大人気の空港ですから、成田空港もこれに負けていないということですよね。

このような成田国際空港が様々な取組みをして集客に力を入れているのは、空港使用料の伸び悩みがあります。LCCの就航増加や着陸料の引き下げで、2017年度の全社の売上高は2312億円と2016年度の5%程度増に留まっています。成田国際空港は今後も商業施設をさらに充実させる必要があります。

今日のまとめです。今回は、ショッピングセンターで日本一の売上げを誇る成田国際空港を取り上げました。空港のような施設は従来では殿様商売の色彩が強く、マーケティング的な取組みはされてきませんでした。しかしながら、今日では空港使用料の伸び悩みや着陸料の引き下げで売上高が伸び悩む中、非航空収入の増加が必須課題です。その結果として、国内外の旅行客を引きつけるユニークな取組みがいくつも出てきていると思います。

May 09 2019

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Rank #8: デフレはなぜ悪いのか?

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今日はデフレがなぜ悪いのかという話です。政府も日銀もデフレからの脱却を目指しているわけです。ということは、デフレというのは悪いことに違いありませんよね。デフレをご存じですか?日本ではデフレという言葉を物価が下がるという意味と景気が悪いという意味と、両方の意味に使う人がいるのですが、正確には物価が下がることです。

物価が下がるというのは消費者にとっては嬉しいのですが、日本経済にとっては嬉しくないというお話です。消費者の立場からして物の値段が下がってくると思ったら物を買いませんよね。値下がりするのを待ちます。皆がそう思って買わないと物が売れなくなるので、企業は物を作らなくなりますよ。そうすると労働者を雇わなくなります。そうなると失業者が増えます。消費者としては物の値段が下がって嬉しいのですが、奥さんが物の値段が下がって嬉しいなといっていたら旦那さんが失業したということが起きる可能性があるということです。失業はちょっと極端ですが、物が売れないで失業が増えてくると景気が悪くなりますから、サラリーマンは給料が上がらなかったりボーナスが下がったりします。非正規労働は世の中に失業者が大勢いると時給がどんどん下がっていくわけです。「文句があるなら辞めて良いよ、安い時給で雇える失業者がいっぱいいるからね」と言われてしまうと、「わかりました時給を下げていただいて結構です」と言わざるをえないです。

さらに問題な事があり、デフレになると景気が悪くなる。つまりますますデフレが進むという悪循環に陥る可能性があります。悪循環の事をデフレスパイラルと呼んでいます。物が売れないということは需要が少ないわけですから、売り手は値段を下げても売ろうとして頑張る。ところがライバルも同じ事を考えるので、値下げ競争になる。お互いに値下げ競争をして値段を下げると、業界全体としての売り上げがうんと増えてくれればいいですが、そうでもないと、お互いに値段を下げただけで、売り上げの量が増えなくてどっちも赤字になってしまいます。最悪の場合はどちらかが倒産するまでお互いに譲らず値下げ競争が続くということもありうるわけです。もう一つは、賃金が下がるので、企業は賃金コストが下がった事で値下げして売っても大丈夫だとする事です。これは企業にとってみればコストが下がった分売値を下げるのだから別に倒産したりはしないのですが、売値が下がっていくと買い手の側が待っていれば下がるだろうからということで、物が売れなくなっていくのですよね。そうやって物が売れなくなっていくと、やっぱり倒産が増えるということになるかもしれません。ということで、デフレは困ったことだよね、だから政府と日銀がインフレ率を2%にしようと頑張っているということです。

デフレは大変なことなのでインフレ率を2%にしようというのですが、インフレ率0%ではだめなのでしょうか? 政府と日銀は色々な理由を付けて2%を目指すと言っています。一つは統計の問題で、インフレ率の統計を正確に作るのは難しいので、実際のインフレ率よりも高い数字が出てしまうらしいのです。つまり発表されるインフレ率が0%ということは実際には物価が下がっているということになります。そのため、少しプラスじゃないといけない。もう1つあるのは、物価が0%ではいけない理由として、景気が悪くなった時に物価が上がっている国で金利を0%にすると人々が買い急ぎをします。値上がりする前に買っておこうとする動きが出てきます。そのため、物価が0%よりは物価が若干上がっている国の方が景気対策は楽だという面もあるらしいのです。

あと1つ、これは本当にわかりにくいと思うのですが、アメリカとヨーロッパが2%を目指している時に日本だけ1%を目指すと、円高になってしまうのです。世の中にはドルの売り買いをしているプロがいっぱいいますよね。そのプロたちの中には日銀が金融緩和に熱心じゃないと円高になる、と信じている人がけっこういるわけです。日銀が金融緩和に熱心じゃないと円高になるというのは、理屈で説明するのは難しいのですが、理屈はともかく皆がそう思っているとそうなるというのが、株や為替レートの世界ですよね。皆が円高になると思うと、それが合っているかは関係なく皆が円を買うので、実際に円が高くなってしまうというわけです。それが分かった上で欧米諸国がインフレ率を2%になるまで金融緩和を続けますといっている時に日本だけがインフレ率が1%になったので金融緩和を止めますと言ったら何がおきるでしょうか? 日銀だけ金融緩和に熱心じゃないよね、じゃあ円高になるよねと思った人々が円を買うので、実際に円高になってしまうということが起きるわけです。ドルや株の値動きは本当に難しくて、何が正しいかではなく、人々がどう考えているかということが大事なので、とってもわかりにくいのですが、とにかく欧米と同じ目標にしておかないと円高になってしまうから、欧米と同じ2%にそろえるという事だという事です。

今日のまとめです。デフレというのは物価が下がることです。人々が物価は下がると予想すると、値下がりするまで買わずに待とうと考える人が増え、景気が悪化して失業が増えます。景気の悪化がさらに物価を押し下げて、悪循環になる場合があります。

Oct 04 2018

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Rank #9: 『ヒット商品番付』からみた消費者のトレンド

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これまでは、コモディティ化市場のマーケティング戦略ということでお話を進めてきました。コモディティ化市場というのは、価格の違いでしか差が分からない商品です。洗剤だとかシャンプーや日用品が主になるでしょう。最近ですと、ビールですとか自動車なんかもコモディティ化に陥っているケースがあるかと思います。実際に世の中でこういったコモディティ化市場に陥っている製品は多いわけですけれど、一方で、際だってヒットしている商品もあります。今回は、日経MJ誌(日経流通新聞)が発表した、2017年度のヒット商品番付の結果を見ていきます。コモディティ化市場に陥っているカテゴリーが多い中でも、きらりと輝くヒット商品にどの様なものがあるのかということでお話を進めていければと思います。

ヒット商品番付では、幾つかの分野に分かれて番付がなされています。世の中の最先端のトレンドを最もよく表すのがネットライフ分野ということで、今回はこちらを中心に結果を見ていきたいと思います。まず、小結です。DAZNやAbemaTVに代表される、動画配信サービスが小結にランクインされています。DAZNは、主にプロスポーツ中継を放映している番組プログラムで、Jリーグ独占放映権を10年間で2000億円以上の金額で獲得したイギリスのパフォーム・グループが経営しております。昨年夏の日本でのサービス開始から1年間で会員数が100万人を超えているのです。サービス内容ですけれど、Jリーグの生中継やプロ野球、更には海外のサッカーといった幅広いスポーツコンテンツの配信を手掛けています。

一方で、AbemaTVはユニークなコンテンツで視聴者を引きつけているようです。例えば、元プロボクサーの亀田興毅選手に勝ったら1千万円という、一般人が元世界王者と対戦する企画があります。ちょっと今までのテレビプログラムではなかったユニークな取り組みをすることによって、視聴者の方々を引きつけているのです。更に、グローバルなレベルでも様々なコンテンツがあるようです。最近では、映画業界との対立で話題になっているNetflixですとか、Amazonプライム・ビデオなんかがそうです。

僕もAmazonプライム・ビデオを見ていますが、映画の数の多さはものすごいですよね。そして、どんどん見れる映画も変わっていくので、「今これ見られるんだ」と思って思わず見てしまうということがあります。さらに、AIを使って更新履歴から次に見たいプログラムも提供されているのです。多分経験をお持ちかと思うのですけれど、元になるAI技術をショッピングだけでなく動画配信サービスにも活用しているアマゾンは素晴らしいと思います。

続いて、ヒット商品番付の関脇に行ってみたいと思います。関脇には配送サービスがランクインしています。物流業界の人手不足や宅配クライシス、ネット通販の配送受取方法、或いは送料に影響を与えられるわけです。物流業界は、今後無人化或いは自動化を進めることで人手不足を解決していく必要があります。

大関は、生鮮宅配サービスでした。共働き世帯の増加や高齢化社会を受けて、2017年度はインターネット通販で食を賄う動きが広まったようです。アマゾンジャパンが都内の一部でAmazonフレッシュというサービスを始め、午前8時から深夜0時までの2時間毎に配送時間を選べて、注文から最短4時間で商品を受け取ることが出来るようです。実際にこのサービスを利用した人に聞いてみましたが、重たい野菜を運ばずにその日のうちに注文した野菜を受け取れるのです。正にフレッシュ、この名前にふさわしいサービスですよね。

ただやはり、大関の生鮮宅配サービスと関脇の配送サービスは上手いこと解決策を探していかないと、アマゾンの成長とともに宅配サービスはどうするのだという問題点があるということになります。やはり、物流というキーワードに共通すると思うのですけれど、その辺でイノベーションがすごい勢いで起こっているということが、アマゾンの例からも分かると思います。

最後ですけれど、横綱のAIスピーカーでした。アメリカのアマゾンドットコムが火付け役となった人工知能AI搭載のスマートスピーカー。日本でも2017年が普及元年でした。海外のAIスピーカー市場ではアマゾンエコーとGoogleのグーグルホームの2つが殆どのシェアを握っています。日本ではこれに加えましてラインがClovaというスピーカーを開発しました。ラインの強みは、国内で7100万人程度の通話アプリ、ラインのユーザーがいる点です。ですので、このユーザーのデータベースを上手く活かして、スピーカーとアプリを連携させて音楽でメッセージの送受信が出来るといった、コミュニケーションの面でアマゾンにはない独自の機能を展開しているわけです。富士経済の予測ですけれど、2017年には18億円程度AIスピーカーの市場規模があるそうです。しかし、2020年にはなんと約10倍の150億円になると言われています。思ったよりはAIスピーカーは低価格で手に入るので、各家庭に普及させてデータを集めるということです。企業としては、そのデータを吸い上げていく、これが次のビジネスチャンスを生み出す可能性はかなり大きいと思います。

今日のまとめです。今回は日経MJの2017年度ヒット商品番付を見てきました。どのサービスも、ますます私達消費者の生活の質を向上させるという事が分かります。逆に言いますと、企業は明らかな違い、或いは価値を感じるコンテンツやアプリがないと、消費者からの支持を得ることは出来ないということになります。2、3年前には殆ど無かった革新的な商品やサービス、これが2017年には幾つも生まれたようです。

Nov 06 2018

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Rank #10: AIとデータ

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今日はAIとデータについてお話しようと思います。ここのところずっと、IoTやAIの話をしているじゃないですか。AIを使う場合において、ある意味データはAIにとってのエネルギーみたいなものなので、ちゃんと燃料を補充してやらないとAIは使えません。何も無しのAIでは何も出来ないため、色々な関係のあるデータを読み込ませる必要があります。しかし、読み込ませられるようなデータをみんな持っているのかどうかというと、一部のデータがないとか、このデータは紙だけどこのデータはエクセルとかワードですとか、様々なフォーマットでバラバラにデータがあるわけです。同じようなフォーマットにして読み込ませないといけないのです。

会社ごとやグループごとだったら出来るかもしれないけど、業界横断だとか日本全体だとか、国を横断してどうやって読み込ませるのかという問題が起こっています。アメリカとヨーロッパは英語圏でまとめてインド、アイルランドやフィリピンあたりで処理していたので、データは割と作っています。ところが日本はみんな自分でやったり、手でやったり紙に書いたりしているので、ちゃんとしたデータが無いのです。そうするとAIと言っても、欧米ではデータをちゃんと読みこんだ賢いAIがあるのに対して、日本ではAIにこれからデータを読み込ませないと、という段階です。データを作る必要があることが、今問題になっているのです。各国一生懸命標準化に取り組んでいるところなので、日本も標準化が必要です。データと言っても消費者の個人データだけではありません。企業が持っている工場データは結構違うじゃないですか。しかも、生産現場で出てくるようなデータには結構付加価値があり、自分の競争力そのものなのでみんなに見せるわけにはいくか、と隠すわけです。

アメリカはコンサルティングだとか金融とか強いのですけど、ドイツは製造業が強い国です。世界の重工業のトップ企業は、ドイツのシーメンスです。アメリカにはGEという企業があり、ずっとGEがトップでした。ところが、GEは落ちこぼれてきて、今シーメンスが圧倒的にトップになったのです。なぜなら、シーメンスは15年ぐらいで事業ポートフォリオの半分ぐらいを入れ替え、リスクがある事業は外しました。例えば半導体の様に上がったり下がったりする事業はやめて、IoTを使った産業機器だとか医療だとか鉄道等に集中しました。その後、あっという間にGEが落ちてしまって、シーメンスが世界のトップに躍り出たのです。

IoTは世界中のインターネットのネットワークにデータが繋がっていくということですけど、アメリカ=ヨーロッパ=日本という塊と中国の2つに分かれています。ところで、中国のBATって何か知っていますか? Aはアリババですが、Bは何でしたっけ? バイドゥー・アリババ・テンセントがBATです。中国の国とBATが、個人のあらゆるデータを無償で一生懸命集めており、10億人ぐらいのデータがどんどんBATに集まっています。これに対するのが、アメリカのGAFA、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル、です。そういう意味ではGAFA対BATみたいな状況です。プラットフォームを持っている超大国として、アメリカとか中国があるわけですよ。そして、アメリカにヨーロッパと日本がくっついているのですが、ただ完全にはくっついていかなくて、アメリカと中国が戦っている中でEUと日本がくっついているとか、あまり超大国の2か国で決められても困るのでEUと日本でデータの標準化をしようとか、そういう動きも起こりつつあります。

以前、AI・ロボットが人間の仕事を取っていくみたいな話をしたのですが、そういうのもある一方で、AIやIoTを使って人間の仕事を拡張する動きもあります。例えばパワースーツで重い荷物が持てるようになるため、パワースーツを着ていると介護現場で運動力が強化されるとか、それから、ヘッドマウントディスプレイを頭に装着してドローンと繋げれば、ドローンは鳥の目をもって色々な所を見れるのでそれがヘッドマウントディスプレイで見れるようになります。つまり、人間の目が鳥の目を含むという形に、目の機能が拡張されるのです。さらに、ICチップを使って、私なんかも還暦で記憶力が薄れてきているのですけど、ICチップを使った記憶力強化とかもいいですよね。人間をどかすAI・ロボットだけではなくて、人間が今までよりも色々なことが出来るようになるというような研究も進んできています。これでちょっと安心出来ませんか?

様々な事が起こっており、先ほど半導体のリスクが高いと言いましたけど、AI半導体というのがあって、AI用に特別よく使われている半導体があります。エヌビディアって聞いたことがあるでしょう? 画像処理半導体をGPUと言うのですけど、みんなエヌビディアに群がっているのです。コマツだとかヤマハだとかファナックだとかは、みんなエヌビディアさんのGPUを使いたいと。エヌビディアだけにさせたらいけないということで、グーグルやアマゾンなんかもAI処理に特化したプロセッサーを作りはじめました。インテルもこの間ナバーナシステムズという半導体会社を買ったのですけど、これもAI処理に特化したものです。ソフトバンクもアームズというイギリスの会社を買収する等、みんなでAI用の半導体開発を競っているという状況にあります。

今日のまとめです。第四次産業革命とかIoTに向けてAIをどのように倫理規制しようかとか、データの流通をどうしようかという戦争が始まっています。AIを使おうとするとデータを読み込ませないといけないのですけど、データをどうやって集めて標準規格を作ろうかというので、日本企業としてはちょっと戸惑っています。他と提携して出来るだけ広いグローバルスタンダードを作ろうという動きがある中で、欧米日本と中国が別のデータ管理に向かっているという状況です。

Feb 27 2019

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Rank #11: 政策デザイン講義④政策はだれがつくるか 海外の事例2

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前回シアトルを例に、特に地域の経済成長を目指す成長戦略の策定や実施について、経済圏全体をカバーするグレーター・シアトル・パートナーズという広域の官民連携組織が、行政だけではなくて色々な企業と一緒になって、その地域をいかに活性化していくかということに力を入れていることをお話しました。今日は同じような例が他でもあるので、これをご紹介したいと思います。

具体的にはイギリスにローカル・エンタープライズ・パートナーシップ、LEPと言われる制度がありますが、これもやはり地域の経済活性化策を具体的に企画立案してそれを実施する、自分でやるという仕組みです。これはグレーター・シアトルとは全く別に動いていながら共通点が沢山あります。
まず一つがやはり官民連携組織があることです。グレーター・シアトルと同じように、民間が主体的に動くということで、イギリスの場合にはトップは企業の代表者がつくことになっています。
第二にこれも大事なことですが、行政区域と関係なく経済の実態に合わせた実質的な経済圏というものを対象にしているということです。日本だと行政が政策をやると、どうしても市の境界線で分断されてしまいます。これに対してLEPやグレーター・シアトルについても実質的な経済圏というのを中心にして行うことが二点目です。
三点目は、どのような事業をやるかということですが、これもシアトルに似ています。まずあるのが成長産業の育成です。特にイノベーティブな産業をどうやって育てるかということに集中しています。そしてもう一つは交通インフラです。これがやはり経済活動の基盤になるので、それを整備します。そしてそこに人を集めてくる人材教育、或いは就業支援といったような内容があります。
この三つはシアトルとほぼ同じで、イギリスのLEPの場合には業務内容をそれぞれ自分で決めることができるので、例えば観光振興を行なっているLEPもあります。

このようなやり方は日本とは大分違います。日本だと地方創生を見ても分かるように、まず国が枠組みを決めます。霞ヶ関がメニューを作っておいて、このメニューに沿ってこのようなことをやったら補助金を出しますという要綱があって、国に採択されればその交付要綱に従ってお金が来て、実施します。これを見ただけでも官主導、かつ中央主導ということが見えてきますが、シアトル或いはイギリスの例を見ると、明らかに民間主導かつ地域主導ということになります。ここが正に政策は誰が作るかと言っていたところと直接関係しているわけで、地域の経済を活性化させるためには自分ごととして動かしていく関係者を巻き込むということが大事ですが、日本の場合にはなかなかこれが進んでいないのが実態と思います。

実を言うと、福岡の場合はLEPとかグレーター・シアトルに近いやり方で今やっています。元々きっかけになったのは、国際地域ベンチマーク協議会、IRBCという国際会議の3回目の総会が福岡で開催されたことです。これは2010年と思いますが、この中心になっていたのが実は先程のシアトルで、具体的に参加しているのは、バンクーバーやバルセロナ、ミュンヘン、メルボルン、ダブリンなど、必ずしも首都ではない中規模、中核的な都市です。この会議をきっかけにして福岡地域戦略推進協議会(FDC)が2011年に出来ました。具体的に言うと、FDCは官民連携組織で、会長は九州経済連合会の会長、実際にこれに参加しているのは地場の主要企業、商工会議所、これに加えて福岡市、福岡県、これに大学も加わって産学官による任意団体です。そしてもう一つ、この対象は福岡市だけではなく福岡都市圏です。これは17市町ありますが、いわば一つの経済圏としてやっていくということで出来たのが二つ目の特徴です。三つ目には計画を作るだけではなくて、実際に自分でやりますよという人達を一緒に巻き込んで、オープンプラットフォームとして事業を形成しているということです。このようなことで会員も既に170を超えていて地元だけではなくて、首都圏の大企業もメンバーに加えて、特に国家戦略特区を使った事業の組成をここでやっていて、全国でも非常に注目されているやり方です。

今日のまとめです。このような地域経済活性化のための施策というのは、政策は官が作る、政府が作る、中央が作るということではなくて、地域の関係者を皆巻き込んで皆それぞれが自分ごととしてそこに関与し、立案し、実行していくということがとても大事なことで、このようなやり方、政策の作り方をこれからの日本は進める必要があります。

Sep 25 2018

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Rank #12: ビジネスに関係した英語表現(38):ファイルと文房具

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今日は英語表現です。前回積み残しをしましたファイルの話を少ししてから文房具一般に話を広げたいと思っています。ファイルというと中にA4くらいの大きさの紙を入れておくものですが、色々な種類があります。穴が開いているものがあったり、或いは上から押しつけて綴じたりするものがあったりしますが、そのような細かいものを一つひとつ覚えないとどうしようもないということではありません。今回は「あれはこう言うのね」という楽しさを味わって頂ければと思います。

ルーズリーフというものがありますが、穴がいくつ開いているかご存知ですか。もし間違っていたら私も恥ずかしいんですが、26個だろうと思います。これはそのままで、ルーズリーフ式のバインダーはloose-leaf binderです。英語で言えます。和製英語ではありません。そして、いわゆる透明のプラスチックの袋と言ったらいけませんが、A4の紙を2,3枚入れて裏も表も透明になっているファイルがあります。あれは、英語ではplastic file folderと言ってください。クリアホルダーと言うことがありますが、fold、fです。英語では、あの透明なものをプラスティックと言っています。
それから穴が開いているやつが2つがあったり、3つがあったり、様々な種類があって、日本では2つが多いです。よく10センチくらいあるすごい紙の束を入れているファイルがあります。放送局などの倉庫にはたくさん並んでいると思いますが、あれは穴のファイルなのでring fileと言います。後でその穴を開ける機械の英語も出てきます。特にリングファイルの中でいくつの穴のということを言う場合には、例えば2つ開いている2穴リングファイルならば、2-holeというのを付ければいいです。2-hole ring fileと言います。このとき、2とholeはハイフンで結んで、「2つの穴の」という形容詞になった時にはholeの方は複数形にしません。だから、2-hole ring fileです。例えば、「5歳の子供」は英語でa 5-year-old boyです。5とyearとoldをハイフンで結んで最後yearは単数形にします。5歳のという形容詞として扱いますが、このような時は複数形にしません。
次はレバーファイルと言って、ラジオではなかなか難しいですが、紙を入れてその上に文鎮の半分くらいのような金属の部分を押し付けて挟むタイプです。あれ日本語では専門用語でレバーファイルと言います。その英訳が英語でも同じで、lever fileです。
ここまでくると皆さん文房具が色々と気になっていると思います。先ほど、穴を開ける機械があったと思いますが、穴あけパンチです。日本語でパンチですが、英語でもパンチです。2つの穴をあけるパンチだったら、先程の応用ですが、2-hole punchです。普通パンチと言ったときに2穴や3穴と色々言いますが、いくつかを言わないでいる時にはただpunchでもいいです。ちゃんと言うときにはpaper punchと言います。紙の穴を開けるパンチです。これは皆さんご覧になったこと無いかもしれませんが、実は10個や8個ものすごい穴を一度に開けるようなパンチも、多分業界用だとは思いますが、見ていると面白いです。このようなものを専門に扱っている東京の方まで行くと、とんでもない品物を並べているような文房具店もあって、皆さん見つけたら入ってみてください。一般家庭ではあまり用がありません。

では戻りましょう。文房具と言うと、最初は皆さん筆記用具だと思います。ボールペン、英語でballpoint penです。シャープペンはどうでしょうか。シャープペンは、実は英語ではないということを学びました。mechanical pencilです。シャープペンの芯は、鉛で出来ているわけではありませんが、leadと言います。動詞ではリードです。どこどこに繋がっていくという意味です。これはレッドと呼んで、鉛という意味ですが、シャープペンの芯です。さっき鉛が入っているわけではないと言いましたが、鉛筆と言うので元々は入っていると思います。少量入っていると思いますが、鉛自体ではありません。自体ではないが、leadと申します。蛍光ペンは、英語でhighlighterと言います。ハイライトすると言いませんか。あとサインペンは、そのままではなく、felt markerです。フェルトは布のようなものが先についています。フェルトペンとも言います。英語では、そのようなものをmarkerと言います。だからfelt markerです。

今日のまとめです。色んなファイルの言い方を勉強した後、文房具のコーナーでペンの言い方、そしてパンチの言い方をしました。この後また展開するので、こうご期待です。

Jan 04 2019

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Rank #13: 朝鮮半島の行方

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今日は朝鮮半島の行方というお話をしたいと思います。2017年には北朝鮮がすごい勢いでミサイルの実験をしていました。その後、実験が止まって、突然アメリカと会談を始めたのです。2回会談をしたのを覚えていますか? 去年の6月にシンガポールで1回やって、今年の2月にハノイで2回目をやりました。去年の6月は共同声明が出ています。日本から見れば何を合意したのだろうかというような合意ではあったのですけど、一応、北朝鮮の体制保障をし、米韓軍事演習を凍結するという事で、非核化すると合意しました。ところが、今年2月のハノイ会談は、途中で駄目だと言って2人とも出てきたのです。

金正恩があの時何をしたかったかというと、段階的な非核化でいきたいと考えていました。一方で、トランプはビッグディールが出来ると思っていました。段階的に1つずつではなくて一度で核廃棄をするというものです。それができたら制裁も解除しよう。これをビッグディールとトランプは呼んでいて、ビッグディールをやろうと思っていました。ところが、金正恩としては中国にたくさん根回しをしていることもありますし、細かいことを少しずつでいけると思っていたのです。お互いに話し合ってみたら全く考えていることが違ったことが判明し、トランプは交渉の場から合意なしで出てきました。

韓国と日本の間というのは、かつてなかったほど関係が悪化しています。何がここのところ揉めているのか知っていますか? 徴用工問題というのは、戦争の頃に韓国人を日本企業の工場に無理やり連れてきて働かせた事です。しかし、1965年に日韓請求権協定を結んで、この問題は日本が韓国に賠償を払うから韓国政府が徴用工に対してお金を払うと合意をしていたのです。終わった話であったのがむし返されてきている。その前にも慰安婦問題があったのですが、慰安婦問題でも2015年合意がありました。これも日本が悪いことしなかったというわけではないのですけど、合意していたというのがむし返されてきたのです。それからレーダー照射問題。本当はどうだったのかですが、日本人的に言うと、分かっているけど韓国は嘘を言っているという疑惑もある中で、どうもここのところ何1つ合意出来ないという状況になっており、韓国を経済制裁したらどうかみたいな噂まで飛ぶぐらいです。この噂には韓国も相当ギョッとしているらしくて、韓国と日本は色々なことを言いながらも関係が深く、産業ではとても深く結びついています。経済制裁で関税だとかいうことになれば日本だけではなくて韓国も大変な事になる、ということでここのところ静かになっているという状況です。

北朝鮮とアメリカの2月会談が物別れになって、いよいよ文在寅大統領は何も言えなくなってきました。中国もかなりのショックを受けた様です。北朝鮮は一時期何も言わないで勝手なことをやっていたのが、去年のシンガポール会談の前あたりから中国にお伺いを立てながら、「どういたしましょうか」みたいなことを言ってすり寄ってきました。6月の会談の後にも何があったのかということを報告に来たりして、段々可愛い北朝鮮になってきたのです。ところが、北朝鮮が段階的非核化でいいですよねというのに対していいですよと言ったのですが、そうはならなかった。中国も段階的非核化をOKと言ったのに駄目だったじゃないかということになっているわけです。この次は一体どのようになるのでしょうか?

ここで色々な選択肢があります。例えば、北朝鮮は再びミサイル開発を一生懸命やってミサイル実験も再開して2017年に戻るというパターンがあり、それからトランプが3回目の会談をやるかもという可能性もあります。この様な中で、4月10日の水曜日に党の中央委員会総会がありました。ここで非核化の交渉方針が出るかもと言って相当注目されていたのですけど、とりあえず何を言ったかというと、制裁に対抗して自力で経済建設に取り組むというようなことを言ったのです。どういうことなのか今1つ分からず、その意味もこれからどうなるか眺めていかないと分かりません。しかし我々としては、物別れしたからといって突然ミサイルが飛んでこられても困ります。去年の6月の会談後には拉致問題で安倍総理が訪問するみたいな期待も高まったりしていたのですが、その期待は全く何一つ実現しませんでした。どうも簡単にはいかないけど、何かまだ変わるかもしれない。

問題は2年後に迫ったアメリカの大統領選挙がどうなるか、です。民主党からものすごい多くの候補者が出てきています。トランプ相手だったら私でも勝てるだろうと思っている人がたくさんいるみたいで、きっちり1人に統一することが出来ないのです。バイデンさんもセクハラ問題とか困ったことになっているし、ひょっとするとトランプ政権が2回続くかもしれません。ただ、トランプが2回続いたとしても金正恩はもっと長くやるということで、金正恩はいざという時は丁度いい大統領が出てくるまで待つという作戦をとる可能性もあります。そういう意味では、これからは事態がすごく動くとは思えないのですけれど、とりあえず2年後のアメリカ大統領選あたりが大きく方向が変わる原因になるのではないかという状況です。

今日のまとめです。去年の6月にシンガポール会談があったのですけど、非核化合意はあまり実現できませんでした。今年2月のハノイ会談では、北朝鮮が段階的非核化をする、ただ制裁もそれに応じて解除して欲しいと言ったのに対して、トランプは全部非核化しないと制裁解除は全くできないと言って物別れになりました。そういう意味では北朝鮮は終戦の前に非核化だけするのはやめたいし、日米は非核化までに終戦とか制裁解除は全くしたくないという立場です。トランプは3回目の会談があると言っているけど、金正恩はトランプ大統領が立場を変えない限り2020年11月の大統領選まで様子見を決め込む可能性が出てきています。一方で韓国は、北朝鮮との融和は思うように進まないし、国内の経済の運営もあまりうまくいっていないという状況です。

Apr 17 2019

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Rank #14: アメリカ・ファースト

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今日はアメリカ・ファーストの話です。トランプ大統領が引き続いて絶好調で、国内支持率は45%くらいまで上がってきました。6月の北朝鮮の金正恩との会談や中国との貿易戦争があり、日本人にとっては、非核化はどうなったのかとか拉致問題はどうかとか言いたいところですけれど、アメリカにミサイルは飛んできそうもないのです。それから、朝鮮戦争時のアメリカ兵の遺骨が返ってきたということで、それなりにいいことだったと思われています。

アメリカ国内では評価が上がり、支持率もすごく上がってきているのです。もう過去の大統領と変わらない程です。中国との貿易戦争もアメリカ人は大好きです。すごい勢いで関税を25%にして中国とお互いにやり合っていて、日本からするといい加減にしてくれと思うのですけれど、でもアメリカ国内では大人気です。最終的にはアメリカにとっても良くないのではとは思いますが、読めないことが起こるまでには時間がかかるのです。しかし、トランプ大統領にとっては中間選挙の時まで支持率が上がっていれば全然OKということですね。

最高裁の判事も今度はケネディさんという方が辞めるのですが、ケネディ判事が辞めて保守派とリベラル派が4:4になるところが保守派のブレット・カバノー氏を任命して5:4で保守派が多数派になります。外交防衛関係では、北朝鮮は先ほど申し上げたように6月の金正恩会談以降、アメリカにはミサイルを飛ばさないし、アメリカ兵の遺骨は戻ってきている。ただ、非核化が本当に起こっているのかどうかが問題です。この間ポンペオ国務長官が訪朝予定だったのをちょっと止めるというジャブを繰り出す等している所ですけれど、アメリカから見ればまだトランプ大統領側のポイントになっている。

イランは今年の5月に核合意から離脱しました。8月に制裁を鉄鋼と自動車で復活して、11月には石油とか金融あたりで復活しようという見込みです。ちょっと心配なのは8月にイランがホルムズ海峡で軍事演習を始めた事です。イランは、最初はEUがなんとか制裁をしないような形で収めてくれるのではないかと思ったけれど、なかなかそうもいきませんでした。ヨーロッパの民間企業が続々とイランから手を引くという状況になっていて、イランの強硬派はアメリカと戦争するぞというようなことを言っているのでちょっと危険です。

ご存じだと思いますけれど、日本が一番嫌な事は中国とアメリカの貿易戦争です。これが全然止まらないわけですよ。最初にアメリカが通商拡大法232条で、鉄に対して25%、アルミに10%の関税で仕掛けました。最初中国は少し買ってあげようかみたいなことを言っていたのですけれど、そっちがそうくるならこっちも対抗になりました。中国は面子が大事ですから、面子を潰されたら復讐しないわけにはいかないだろうということで同じ金額で大豆とか牛肉等に関税をかけたわけです。次に中国は知財でズルをしているだろうという事で、トランプ大統領は通商法301条で500億ドルやるぞと言いました。500億ドルを二回に分けて第一弾と第二弾としたのですけれど、第一弾の818品目340億ドル分、これは7月に始めて、中国もそれなら農産品や自動車で復讐するぞということで、アメリカが農産品や自動車を中国へ輸出する際の中国側の輸入関税を上げました。

それならこっちはまだやるぞと、500億ドルから340億ドルを引いた残りの160億ドル分についてもトランプは8月23日から始めたのです。中国もすぐ復讐だと言って、原油、LNG、石炭などエネルギーを中心に関税を掛けました。それだったらうちは更にやるとアメリカが叫んで、2,000億ドル分について25%掛ける予定なのですが、中国はアメリカに輸出する分が2,000億ドル分ももう残っていないのです。残り600億ドルについて何が一番問題かというとLNGです。アメリカではシェール革命が起こって世界3位の産油国になっていて、最後は中国がLNGを買うと言って物事を収めるのではないかという想定もあったのですが、収めるどころかLNGに25%みたいなことを言い出し、わけがわからなくなってきました。既に世界の2大強国になっているので、EUも日本もどうしようもないのです。

このまま収まらなかったら世界の貿易がまず減少して、世界のGDPも減少してしまいます。今まで自由貿易をしていて、一番いいものを安くできるところが作るというのが第二次大戦後の自由貿易協定でした。それが崩れてしまって皆自分の国のために、アメリカ・ファースト、EU・ファースト、中国・ファースト、ジャパン・ファーストみたいなことをやり始めたら、国際貿易が無くなってしまいます。世界のロジスティックチェーンやバリューチェーンが全部壊れてしまって、アメリカ人が買うものは全部アメリカで作れよとか、中国は中国で作れよみたいな話になってしまい、その結果、世界がより貧乏になるのは間違いありません。その過程で誰が悪いかとか、じゃああいつが悪いのだったら叩いてやれというのが、大国であるアメリカ・中国の好きなパターンです。もし、アメリカと中国に核戦争でもされたら、真ん中にある日本が最初に無くなってしまうという、とても危ない状況になってきているのです。

しかし、アメリカだってトランプ大統領が思うようになっているわけではありません。例えば、EUも復讐だと言ってハーレーダビッドソンがアメリカからEUへの輸出に関税を掛けるぞと言ったら、ハーレーダビッドソンがそれは困るから工場をEUに移そうかと言い、トランプが烈火のごとく怒ってハーレーダビッドソン許さないみたいなことを叫んだりしているわけですよ。それこそGEは中国で医療機械を作ってそれをアメリカに輸入しています。それに25%の関税を掛けたら誰がお金を払うのか。アメリカで25%高くなると、誰が得するのでしょうか? アメリカは山のように赤字を抱えているのですけれど、実は、その儲け分の全てが中国に行っているわけではありません。中国だけでなくアメリカとかEUとか日本とか様々な地域の多国籍企業がアメリカの貿易赤字を売上げとしてシェアしているのです。中国はその中では大してもらってはいないのです。習近平にすれば、そんなこと言ったってアメリカの赤字は中国が儲けている分ではないですよねと言って、トランプはおまえのせいだと言っているわけです。ちょっと困ったものです。

今日のまとめです。外から見れば、トランプ大丈夫なのかと思うのですけれど、一方で国内の支持率がぐんぐん上がっており、中間選挙ではトランプ大統領は勝ってしまうかもしれない。日本も今のまでだとまだいいのですけれど、自動車が対象になったら日本も黙ってはいられないということで、国際貿易の縮小がいよいよ大きくなってきているという状況です。

Sep 04 2018

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Rank #15: 残酷すぎる成功法則①いい人は勝てるのか?

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今日は私が読んだ本を元に、「自己啓発の面白さと興味深さ」についてお話します。

今日ご紹介するのは、「残酷すぎる成功の法則」というタイトルのアメリカの書籍です。
自己啓発本には、特定の方の成功例を基に、「こうしたら上手くいく」「こうするとこうだ」ということを紹介していくものが多くあります。そうすると、読み進めて行くうちに「自分とは違うかな」、「無理かな」という気持ちが残ってしまうことがあります。また、自己啓発のために買ったのに、自分の無力感を感じるというような、逆転の現象が起きてしまうケースも多いように感じます。

アメリカでは、近年様々な研究(特に脳や人の心の研究)が進み、旧来の自己啓発を科学的に裏付けようという動きがあります。今回ご紹介する本は、「巷で言われている成功の条件は本当なのだろうか」ということを、科学的な裏付けをもとにいくつかのトピックに分けて紹介しています。今日は、その中の幾つかをご紹介します。

「自己啓発本」が、成功するために必要なことを知る本だとしたら、「成功する上で必要なこと」とはどんなことでしょうか。

・意志の強さ
・人づき合いのうまさ
・コミュニケーション能力の高さ
・才能
おそらくこういった言葉が頭の中に浮かんでくるのではないかと思います。

まず1つ目にお話したいのは、成功の条件として挙げられる「強い人にならないと成功できない」という説についてです。これについてみなさんはどう思いますか。「いい人」と「強い人」どちらが成功すると思いますか。

このことについて考えてみる上で、「強い人」とはどういう人なのか、少し噛み砕いて具体的にイメージしてみましょう。

例えば、したたかさを持っているというのも強い人の一つの要素かもしれません。「ハングリー精神」という言葉があるように「絶対成功してやる」「人よりも自分が上に行く」という強い思いを持っているという「意志の強さ」も一つです。

実際に、この本の中では、周りが「いい人」と「強い人」をどういうふうに評価しているかということが書かれています。その中で、人の評価基準には「暖かみ」と「有能さ」の2つの基準があると言われています。「暖かみのある人=いい人」であり、「有能さ=強さ」です。そうすると、ほとんどの方が「有能さ」にその人の才能や可能性を感じる傾向が強いそうです。
そう考えると、実際にビジネスの世界においても「強さ」を持っている人が、昇進していくように思います。しかし、その時の「強さ」は、必ずしも先ほどお伝えした「有能さ」ではなく、「上司の機嫌を取っていく」とか、自分の目的や目標に対して貪欲で、目の前の物を勝ち取っていくという「ハングリー精神のある人」が組織の中では評価され、成功して上がっていくという残酷な事実もあります。

では、逆に「いい人は成功できないのか」というとどうでしょう。この本よると、いい人は長期的には成功する可能性が高いと書かれています。逆に、「強い人」(以下、「利己的な人」と言い換えます)というのは、短期的には成功するけれども、長期的には信頼や協調関係を失ってしまい、上手くいかないと言われています。

皆さん、少し想像してみてください。
例えば、利己的な人は、相手を押し退けてでも成功しようとするわけです。そうすると、そういう人と長い間一緒にやっていこうと思うかと言うと、なかなかそうは思いませんよね。そうすると、結果的に、利己的な人の前にはいい人が集まってきにくくなります。集まるとしても、少し距離を置くようになります。そうすると、その組織集団の信頼関係や協調関係が築けずに、最終的にはチームや組織の秩序が保たれなくなり、機能しなくなるなどの問題が起こってきます。
逆に「いい人」というのは、協調関係や信頼関係を非常に大事にするため、長い時間をかけて大きな成果に辿り着くことができるということが、実際の調査で明らかになっています。

いい人だからといって目標がないということではありません。やはり自分のやりたいこと、こういう方向に行きたいという思いはあるわけです。その上で、みんなと協調関係が築けるとか、信頼関係がきちんと築けることが大事となるということです。

成功をどう定義するかにもよりますが、みなさんが定義するもの、何らかの成功を得たいとすれば、やはり長期的な視野に立って、「何をしたいか」という目標をしっかりと持つこと。そして、目の前の見えるリターンよりも正しいことにこだわり続けることで、いい人でも必ず成功できるということが、この本のメッセージとして書かれています。逆に日本人にとっては、水戸黄門ではないですが、「最後は正義が勝つ」という考え方は、非常に馴染み深いものではないでしょうか。

では、今日のまとめです。
いい人は、必ず正義を求めれば勝てるというお話でした。

Jul 09 2018

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Rank #16: 5Gに向けた国際競争

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今日は、5Gに向けた国際競争という話をしたいと思うのですけど、AIの蒸留とは何でしょうか? 賢いAIとそうでもないAIを作り、賢いAIは時間をかけて色々勉強させて、賢いAIがそうでもないAIに色々命令するというパターンを作ろうとしています。そうでもない、計算量の少ないAIを色々な所に配置して、賢いAIに不純物を取り除いた最低限必要な命令をださせて最低限の計算で処理させるというやり方が、蒸留というやり方です。AIは色々なことが出来る一方で、感情表現が出来ないとか結論に至るまでの意思決定プロセスが外からわからないといった色々な課題があります。また、AI人材の育成にも問題があります。その為、日本政府は高校からAIの理解に必要な確率・統計だとか行列を学ばせようとしています。大学の学部の後には修士や博士課程があるのですが、AIを専攻する修士を現在は年間2800人ぐらいしか育てていません。これを2025年までに25万人くらいにしたい、つまり大体100倍ぐらいにしたいのです。しかし、これを教える先生がどれ位いるかというと、修士課程で教えられる先生は日本に100人ぐらいしかいないのです。ここがボトルネックになっています。そこで、どこから先生に来てもらおうかということで、インドだとか中国あたりから来ないと、AIを教える教員が不足するだろうという話になっている状況です。

ところで、5Gって何だか知っていますか? 5Gは4Gよりも何が優れているのでしょうか。5Gは超高速で、同時多数接続とか遅延がすごく低いという優れた点があります。ただ、光の速度で進めるのは300キロぐらいであるので、モバイルエッジコンピューティングが有効です。エッジコンピューティングというのはクラウドコンピューティングの逆で、その場で色々処理するという話です。そうすると、その場でカメラで動画を撮ってそれがネットを通して色々流通するという事で、工場の現場なんかでスマート工場を作るというものに使われるのです。NECやパナソニックあたりがスマート工場作りに今入っているところです。

5G半導体とAI半導体って何が違うかですが、AIの為に作った半導体と5Gの為に作った半導体ではけっこう違うのです。AI半導体と言うとエヌビディアのGPUが有名でインテルは今年始めようとしており、クラウド上ではグーグルとかアマゾンが開発中です。5G半導体ということになるとクアルコムとファーウェイしか駄目です。アップルはクアルコムから買うし、インテルは撤退を発表し、エヌビディアもこの分野での存在を聞いたことがありません。そういう意味では、5Gはクアルコムとファーウェイの戦いになっているのです。5G基地局の設置も1万人当たり、中国だと14.1基くらい基地局が導入されているのですけど、アメリカは1万人当たり4.7基くらいです。中国はアメリカの5倍くらい基地局を導入しているのです。6月に4社が5G免許を交付されたところで、これから中国で5Gマーケットが始まるでしょう。2030年までに大体260兆円ぐらいの経済効果があり、2000万人ぐらいの雇用が生み出されるという話になっているところです。

5GのSEP(Standard Essential Patent、標準必須特許)は34%を中国が持っており、中国がダントツに進んでいます。それでアメリカが焦って、中国にやられるわけにはいかない、5GとAIで負けたら将来はどうするのだ、ということで中国のファーウェイ封じに走っているという状況なのですね。アメリカ的に言うと、中国メーカーだけではなくて中国で作っている製品を締め出したいのです。ヨーロッパだとか日本だとか韓国だとか色んな所が中国で作ってアメリカに売ってくるのです。これを25%の関税を掛けて排除しようということで、アメリカ市場向けのサプライチェーンを変えてやれとしています。

しかし、市場はアメリカだけじゃなくて、中国も市場ですよ。昔は中国を工場と言っていたのですけど、世界最大のマーケットになってきたので、アメリカ市場だけを気にしているわけにはいきません。昔は、中国は工場で、中国は作って欧米や日本に売るための場所だったのですけど、最近では中国も市場で最終消費者がそこにいるということになりました。そのため、アメリカの企業も中国市場で売りたいのですよ。この間G20で習近平とトランプ大統領がお話して、関税第4弾をちょっと先送りにすると言ったのですが、その裏にはアメリカ企業が中国で売りたいという事情があるのです。

5Gマーケットは今始まろうとしているところです。二百数十兆円のマーケットが中国にあるので、そこに売らないといけないという事になって、アメリカ企業は中国に売りたくてたまらないのです。とりあえず一社あたり汎用品を1000億円くらいまでにしておこうみたいな話をしているのですけど、すでにアメリカのみが最大の市場だという状況が変わってきています。中国がとても大きな市場を持ってさらに一帯一路で広げつつあるという状況下で、アメリカ市場と中国市場の両方を世界中の企業が捨てられないのです。日本企業もヨーロッパ企業もそうなのですけど、アメリカ企業ですらアメリカ市場の事だけを考えていられないという状況になってきて、話がとても複雑になってきているというのが現状ですね。

今日のまとめです。5Gの導入に向けた国際競争が激しくなってきています。5G基地局では、ファーウェイとノキアとエリクソンという3社の戦いだったのですけど、5G半導体という事になると、今やクアルコムとファーウェイの戦いです。アメリカは5Gにおけるファーウェイとか中国製品の締め出しに必死なわけですけど、中国では5Gの導入で2030年までに260兆円のビジネスチャンスが出てくると見られています。中国外企業、アメリカも含めてアメリカ市場だけではなくて中国市場にも売るということを達成する為に一体どうするのかが問題です。アメリカは関税を使って自分の市場に対するサプライチェーンの再構築に入ろうとしています。それに対して、企業としてはアメリカ市場だけじゃなくて中国市場の両方を何とかしないといけません。しかし、出来ることに制限があるのでどうしたらいいか分からなくなってきているという状況です。

Jul 08 2019

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Rank #17: ESG投資とは?

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今日は、近年話題になってきたESG投資について解説していきたいと思います。もし自分が株式投資をするならば、企業のどのような情報が知りたいでしょうか。企業の売り上げや利益がどのくらい出ているのか、成長が見込めるのか等を調べるかと思います。一般的な投資では、企業がどれだけ儲けているか利益率や売上高など、一般的には「財務情報」と言いますが、これらを見る事が非常に多いと考えられます。ただし最近の投資では、こういう財務情報だけではなくて、企業の社会貢献の実態や環境への取り組みもかなり見るようになってきています。それが今日のテーマのESG投資の取り掛かりです。

ESGとは、環境のE=Environment、社会のS=Social、G=Governance つまり企業の健全な育成・組織運営のそれぞれの頭文字をとってESGとして、環境・社会・ガバナンスの3要素の総称として捉えられています。ESG投資では、企業の財務情報だけではなく、その企業の環境に対する取り組みや社会貢献活動の実態、そして健全な組織運営をしているかどうかという情報を投資判断の根拠として用いる投資手法になります。今までの投資と同じなのですが、企業のどこを見るか、という点が違ってきます。

どうしてESGが投資の根拠になるのでしょうか。一言で言えば、従来の財務諸表では見えない、環境・社会・組織運営のリスクが企業経営や投資家を脅かすようになってきたからと言えます。例えば、2015年に地球温暖化対策の国際的枠組みである、パリ協定が採択された時、二酸化炭素への企業の配慮が、企業の利益に直結していきました。二酸化炭素排出に配慮していない企業は様々なペナルティーや新しい投資を求められる事によって、かなり大きな損失を出しました。また近年、日本の製造業で行なわれたデータ改竄等の不祥事の問題は、財務諸表にはデータ改竄をしているかどうかなど表れませんが、一度明るみに出た時、企業は大きな損失を出すとともに、投資家にとっても非常に大きな損失となりました。このような理由から、ESGの観点から投資先を判断するという事が企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきているのです。

世界のESGの投資額を集計している国際団体(GSIA)=Global Sustainable Investment Allianceという組織が2年に1度発表している、ESG投資の統計報告書を見てみると、2014年~2016年までのたった2年間で世界全体のESG投資額は、25.2%増加し、その総額は22兆8,900億米ドル(2,541兆円)になっています。年平均11.9%程度の成長をしているので、かなり規模が拡大していると言えるでしょう。また2018年にヨーロッパの研究者によって発表された研究によれば、主流な投資家のおよそ82%が投資の意志決定において、このようなESGの情報を考慮していると答えています。そして注目すべき点は、ESGを考慮する理由として、半分以上が「ESGの情報が投資の実質的な成果に影響するから」と答えている点です。

これまで企業の社会的貢献や環境配慮などの取り組みを投資判断として用いてきた投資はいくつかあったのですが、それらは基本的に企業の倫理的な行動を促進させるなど、倫理的な理由から投資がなされている事が多かったのです。ただし、ESG投資への主なモチベーションは投資成果、つまり実質的な利益であり、いかに現代企業にとって環境や社会そして健全な組織育成が企業成長にとって重要になってきたかということを示していると考えられます。これまで、環境・社会の取り組みは企業の慈善的な活動として捉えられ、企業の成長や収益とはある意味切り離されたと考えられてきた現状を考えると、これは大きな変化と言えるのではないでしょうか。

世界的には年々拡大しているESG投資ですが、日本ではどうでしょうか。実は日本でも2014年以降、ESG投資の基盤整備が大変進みました。結論を言えば、投資額が大変増えています。NPO法人である日本サステナブル投資白書によれば、2015年にはESGの投資残高は、26兆円にのぼりました。それがさらに拡大して2017年では、135兆円ほどになっていると言われています。世界的に見るとESG投資が日本で取り組まれたのは、まだちょっと遅まきという感がありますが、今後はどんどん拡大していくという事が予想されています。

このESG投資は個人でも出来ます。現在、様々な企業が世界的なESG投資の増加に伴って、自社でやっている社会問題への取り組みや環境配慮、健全な組織育成についての情報開示を進めてきています。これらの情報開示を見てそれを投資判断根拠として投資する事は、明日からでも始められるESG投資と言えます。

(今日のまとめ)
ESG投資とは、企業の環境=Environment、社会=Social、健全な組織育成への取り組み=Governance を投資判断根拠として用いる投資手法の事です。環境・社会・ガバナンスへの適切な取り組みは企業の持続的な成長をもたらすため、国内外の投資家の間でESG投資は急速に広がっています。また、新しい個人投資のスタイルとしても徐々に浸透しつつあります。

May 20 2019

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Rank #18: 「経済連携協定の発効②」

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今日のまとめ:メキシコ、ペルー、チリを含む11カ国による環太平洋パートナーシップ協
       定(TPP)の発効は、今後の広がりという点でも、日本にとっての新しい
       調達ソースと市場の開拓という点で、大きな意味があると思います。

前回は、太平洋11カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とEU欧州連合との間に締結された日本と欧州の経済連携協定のインパクトをお話しました。

トランプ大統領の反対で、一時は発効が危ぶまれた環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が、米国を除く11カ国で昨年12月30日に発効したことは、今年2月1日発効の日欧の経済連携協定と並んで、とても大きな意味があったと思います。

EUの28カ国との経済連携は、もちろん経済的なインパクトが大きいと言えます。
一方で、TPPには、太平洋地域に及ぶ規模と広がりがありますし、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、コロンビア等も、今後加盟に向けて関心を寄せていると言われています。

さらにTPPは、最終的に関税の完全撤廃を目指していることから、今後の影響はさらに大きくなる可能性があります。

前回は経済連携協定EPAと自由貿易協定FTAの違いについて説明をしました。今回の
環太平洋パートナーシップ協定は、前者のEPAですので、単に関税の撤廃や引き下げを通じて、貿易の機会の拡大が図られることと並んで、企業活動の環境の改善の両方が期待されています。

今日は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に基づく、ビジネスの流れ=商流とそれに伴うものの流れ=物流のお話をしたいともいます。

TPPによって、加盟国間でのビジネスが促進されことになりますが、具体的に輸出入品が増加します。この放送でも、何度か説明をしてきましたが、この5年間毎年パナマに出張して、2016年6月に完成したパナマ運河の拡張工事の影響の研究をしてきました。具体的には、拡張工事によって、コンテナ船であれば、従来の3倍近い積載量の大型船舶が、パナマ運河を通行できるようになりました。

大型化の効果とは、規模の経済性により、一度に運べる貨物の量が増加することで、運賃の低下が可能になります。

かつてのパナマは、運河を単に船が通行する国でしたが、現在は大型の船舶が貨物を積み下ろしするターミナルの拡充が行われており、パナマ経由で中南米と域外の貨物が輸送される仕組みができて来ています。実はもともとパナマ運河の完成した1914年から百周年を目標としていたのでが、工事の難航で、2年遅れたという事情はありますが、結果としてTPPの締結のタイミングで運河の拡張工事も行われたことになり、良いタイミングで行われたといえます。

今回のTPPに加盟するチリと日本の貿易を考えると、チリからは冷凍の魚やぶどう、銅が輸入され、日本からは自動車やタイヤが輸出されています。同様にペルーからは、銅や亜鉛が輸入され、自動車やタイヤが輸出されています。メキシコは、豚肉やアボカド、自動車部品が輸出され、自動車や電気回路の部品などを輸出されています。

パナマを経由して、これらの貿易がさらに促進されると共に、新たな品目の輸出入の増加が予想できます。それはTPPによる関税と輸送の運賃の低下が期待されるからです。

貿易拡大に向けて、関税と輸送の両方の環境が整うことに加えて、今回のTPPでは、税関による通関の円滑化や域内の原産地規制の明確化も目指されています。例えば、チリとペルーでは、現在税関における貨物の通関にかなりの時間要しているようですが、今後はより短時間での貨物の引き取りが可能になることが期待されています。

前回、FTAやEPAの効果として、輸入のソースや輸出先が多角化することで企業のチャンスを拡大し、リスクを軽減することになるということについてお話しましたが、日本の市場が縮小し、世界の中でも日本のプレゼンスが低下することは、避けられないと思います。そのような中で、今まで日本の企業がそれほど注目してこなかった、あるいは得意としてこなかった中南米にアプローチする機会としてのTPPの意味は、とても大きいと思います。

ビジネスが生じることは、かならずそれに伴ってものも動くことになります。ですから、
ビジネスの商流とものの物流と情報の流れの情報流は、今日不可分の関係にあると思います。

幸いに、TPPの締結とパナマ運河拡張が、同じタイミングで生じたことを、今後日本の企業は大きなチャンスと捉えていただきたいと思います。

それでは、今日のまとめです。
メキシコ、ペルー、チリを含む11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効は、今後の広がりという点でも、日本にとっての新しい調達ソースと市場の開拓という点で、大きな意味があると思います。商流と物流の環境整備が進んでいる状況を活かして、新たな機会になればと思います。

Mar 15 2019

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Rank #19: アメリカの経済や経営の背景を知ることは重要だ

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私のこの経営学シリーズでは、これまでアメリカ型経営と日本型経営の比較の問題を取り上げて来ました。アメリカ型経営はアメリカでは一般化しているのですが世界的には特殊な仕組みであり、日本とは違うので、そのまま取り入れる事には問題があるというのがそのテーマでした。

アメリカと日本の経営の違いを理解する為には、アメリカの経済や経営の背景を知る事が大事です。アメリカ人を見れば分かるのですが、子供の時から自分で選択をしなければいけません。日本人は、親のお仕着せで選択なんかしなくてもいい様に、大事に育てられています。ここが最初の違いです。

自由な選択について分かりやすく例を挙げると、例えば皆さんがアメリカでサンドイッチを注文するとしたらパンの種類から中に入れる野菜とかハムとかをすべて自分の意思決定で選択しないといけないのです。ところが、日本のレストランに行くと、刺身定食の様に別に選択しなくてもレストランが出す定食を注文すればいい。決まった定食があり、それを頼めばその中の小鉢は何にしますかとか聞かれないですし、漬物は大根でなくて別の物がいいと言うと怒られてしまうわけです。

つまりアメリカでは、子供の頃からずっとあれかこれかを選択していかないといけない。日本では別にそんなことをしなくても、みんなが色々やってくれる。この差をまず考える必要があります。アメリカは選択をする中で自分の力で自由に競争をし、選択したものが嫌だったらやめればいい。従って、労働市場も発達していて、自分が今の会社が嫌だったらやめて別の会社に移ればいいのです。そういう選択できるマーケットがアメリカには常にあるのです。

そこで、自分が会社の中で違うなと思ったらやめてまた違う会社に行けばいいというようなアメリカの考え方の前提には、自分の市場価値をきちんと自分で高めないといけないという事もあります。また、そのためのチャンスは平等にあるという事が重要です。さらに、富や成功を追求する過程で誰かがやりすぎた時のルールや処罰は厳しいのです。ですから、会社の経営者に対しても、コーポレート・ガバナンスという経営者をコントロールする仕組みがあり、悪いことをしたら罰せられます。

それに対して、日本の会社は基本的に悪いことをしない会社でした。そこに悪いことをしたら罰せられるアメリカのガバナンスの仕組みをどんどん取り入れている内に、段々日本の会社でも経営の不祥事が出て来るようになってきたのです。これは不思議なことですが、アメリカの仕組みを入れれば入れるほど日本の企業の経営がおかしくなってきている面が見られます。それはやはり、アメリカの仕組みの根本的な所を理解しないで表面的な所だけを取り入れようとするから歪が出て来ているのです。

アメリカでは様々な選択枝から選ぶという事を自分の責任でやっているからこそ、そこで悪い事をすれば罰せられる。それに対して、日本では自分の責任というよりはみんなで一緒にやっているから、(会社のためだから)まあいいだろうという感じでやってしまい、結果として会社ぐるみで不祥事が生じてしまうのです。日本がアメリカの経営の仕組みについて、その背景を良く知らなくて取り入れてしまうと、この様な問題が起きてくるのです。

これまでアメリカ映画を見ることを通じて、アメリカの経営、経済の仕組みや組織の在り方を学ぶというテーマでこれまでお話しして来ました。アメリカの経営について我々は、教科書的な自由で平等な競争の中からベンチャー企業などが出てきて大成功すると思っているかもしれません。しかし実は、映画を見ていくとアメリカの経営や組織の現実には様々な問題があることが分かります。

例えば、2000年代に入ってからも様々な戦争映画が製作されました。アメリカの戦争映画を見ると、イラク戦争であったりアフガン戦争であったり、或いはドローンで爆撃したりする中でそれぞれ様々な問題が出てきています。2008年のリーマンショック後には、ウォール街の儲けすぎを批判する映画が多く制作されました。それをよく見ると、アメリカの株主中心の経営にも色々な問題がある事が分かります。オバマ大統領の時代には黒人差別の歴史を描く映画が多く造られ、そこでは黒人への差別がずっとあったという事が分かります。そして今度は(トランプの時代になって)黒人への差別だけでなく、女性や少数者に対する差別が存在する事も今年のアカデミー賞候補の映画を見れば分かります。アメリカ社会の現実は決して自由で平等ではありません。

反エリート主義みたいな価値観もアメリカにはあります。トランプ大統領が選ばれる背景には、一方では富と成功を目指していき、他方では反エリート主義やあるいは差別的な考え方があるというように、アメリカは非常に大きな矛盾を抱えているのです。

また、今年は映画界でのセクハラ問題というのも非常に大きな問題になりました。ハリウッドは、アメリカのワシントンのエリートに対抗して、西海岸からこれを批判する映画を作っているといわれていました。このハリウッドで最も有名なプロデューサーであるワインスタイン氏が実はずっとセクハラをやっていたということで、これに対して女性からの「#MeToo」とか、或いは「Time's Up」といった運動が起きてきています。まだまだアメリカには差別は現在もあり続けているという複雑な国です。

今日のまとめです。アメリカ型経営はグローバルスタンダードとして適切なのかどうかに疑問があります。それをよく知るためにはアメリカの経営や組織の背景にあるものは何なのか、そして、文化の違いは何なのかをよく理解する必要があるという事をお伝えしたいと思います。

Apr 05 2018

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Rank #20: 朝鮮半島の非核化

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今日は朝鮮半島の非核化の話です。韓国がオリンピックの後の4月27日に板門店宣言を出し、北と南の金正恩と文在寅がこれから仲良くしようと話をしたわけです。その後色々あって、6月12日にシンガポールでアメリカと北朝鮮の会談をやろうという話に一回なりました。ところが、アメリカと韓国は合同軍事演習をやったので北朝鮮が怒ってしまって、南北の閣僚会合に出席しないとかシンガポールでの実務者協議に出てこないということが起こったのです。

あまりにもやる気がなくなってきたように見えたもので、ペンス副大統領がこのままいくとリビアみたいになるぞと言ったところ、北朝鮮がペンスはぼんくらだといい、5月24日にトランプ大統領がそんな敵意があるようだったら6月12日のシンガポールでの会談は中止と言ったのです。そうすると皆慌てて、特に金正恩にとってはなんとか制裁を解除してもらおうとか体制を保証してもらおうとか思っていてちょっと脅しただけなのに、じゃあ会談は止めたと言われちゃったもので困ってしまい、突如として文在寅大統領ともう一度会談して、労働党No.2のキム・ヨンチョル副委員長をアメリカに送ったわけです。なにか大きい親書を持たせてトランプ大統領のところに送りました。そうしたら、トランプ大統領は6月2日になって、やっぱり6月12日にシンガポールでやろうと言って結局やることになったのです。

ただし、両者ともどうも合意しているわけではないのです。アメリカや日本がずっと言っていたCVID(Complete, Verifiable and Irreversible Denuclearization)は別に放棄したわけではないのだけれども、会談を一回だけやるんじゃなくて何度もやっていくには長期的な時間が掛かります。トランプ大統領はアメリカはお金を出さないけれど、韓国と日本が出せばいいとか、これから圧力をかけるみたいなことを言うのを止めようと言っています。一気にやると今まで言っていたのが段階的にやるようになったとか、アメリカはお金を出さないけれど日本はお金を出せという話にどうもなってきました。

日本は、非核化して拉致問題を解決するという事がない限り、終戦してもお金を出さないぞという立場です。全部終わったら出さないわけにはいかないでしょう。元々朝鮮半島が2つに分かれた責任の一端が日本に無いわけではないのでね。全部戦争が終わって拉致問題が解決するなら多少支援するということもありかもしれないけれど、やっている途中でまた何か騙されたようにお金をあげるのは嫌だと、そこは一体どうなるのかという話になってきているわけです。

安倍総理は4月にもトランプ大統領と会談しました。その後北朝鮮との会談をやめるのかと思ったらまたやることになりました。米朝会談をシンガポールでやるのはいいのだけれど、やる前に日米で会談しようと電話して決めたわけです。6月12日に米朝会談をする前に色々話し合おうということになっていて、あまり簡単に韓国から撤退しないとか、拉致問題をちゃんと言ってねとか言っているわけですけれど、そもそもトランプ大統領は拉致問題を解決する立場なのでしょうか? 普通に考えれば、拉致問題は日本の問題なので、代わりにトランプ大統領に解決してもらうという話はちょっと変です。安倍総理はアメリカや韓国に拉致問題の解決を依頼しているようですが、どうも話が違います。日本は日本でちょっと違った立場があり、勝手にアメリカに拉致問題の解決なしに日本がお金を出すと約束して欲しくないという感じはあります。

そして、これまでは圧力をかけると言っていたのが突然圧力かけるのを止めるみたいな話もしているので、ちょっと今一つよく分からなくなっているという状況です。アメリカの中でも二つに分かれているのです。ポンペオ国務長官は会談をやりたいという一方で、ボルトン補佐官はいざとなったら軍事オプションで北朝鮮をやっつけてもいいみたいな事も考えているちょっと怖い人です。日本にとっては、あまり余計なことを言って欲しくない一方で、戦争はやっぱりちょっと嫌ですよね。

アメリカに飛んでくる核ミサイルが出来ているかどうかは今一つりませんが、北朝鮮が韓国と日本に飛んでくる核ミサイルを持っていることは間違いありません。変に北朝鮮とアメリカに戦争してもらうと、東京とか福岡辺りに核ミサイル飛んでくるかもしれないので、それだけは避けたいと思います。これから6月12日に一体何が合意されるのでしょうか? ただトランプ大統領はサインしないぞと言っており一回で合意するつもりはどうもなさそうなので、何度かお話をしながら非核化のCVIDに向かっていく、日本としてはそれに拉致問題をくっつけてなんとか解決するという方向に向かっているという状況です。

今日のまとめです。4月の板門店南北会談に続いて6月12日にシンガポールでトランプ大統領と金正恩の会談をやることに一度はなりました。ところが、お互いに色々もめてやっぱり止めたということでなくなったかと思ったら、やはりやることになったという事です。金正恩は3月と5月に北京や大連に行って中国の支援を得ました。中国の支援の元に体制保証や制裁解除を求めており、先に全部非核化する非核化の先行は絶対回避したいようです。トランプ大統領は、中間選挙で勝つために実績を出したいという事で、これからどの様に転がっていくかちょっとわからなくなっているという状況です。

Jun 06 2018

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